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津地裁の現職裁判官が地域手当格差で国を提訴へ 減額分240万円の支払い求める

 地域手当の支給率に格差があるのは憲法に違反しているとして、津地方裁判所の現職裁判官が国を相手取り、7月に提訴することを明かしました。

 訴えを起こすのは、津地方裁判所で民事事件を担当する現職裁判官の竹内浩史裁判官です。

 竹内裁判官は、これまで大阪高裁や名古屋高裁で勤務し、2021年から津地方裁判所で勤務しています。

 訴えによりますと、裁判官など国家公務員には基本給とは別に勤務地の物価など生活水準に応じた地域手当が支給されていますが、勤務地によって手当の格差があるのは憲法に違反しているとして、国に対し手当の格差によって生じた減額分240万円の支払いなどを求めることにしています。

 竹内裁判官は「地方だから都心より物価が安いということはなく、この問題を多くの人に知ってほしい」と話しています。

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