三重県庁がカスハラ対策を強化 対応マニュアルを運用、電話の通話録音も開始
1日から企業や自治体にカスタマーハラスメントの対策が義務づけられました。三重県では独自のマニュアルを作成し、運用を始めました。
三重県が2023年度に県職員約1900人を対象に行った調査では、カスハラを受けたと回答した職員が270人で、330件の事案があったということです。
県が新たに作成した対応マニュアルでは、真摯に話を聞き、十分な説明を行って、苦情やクレームを生まない対応を心がけるほか、大声をあげられたり暴言を吐かれた場合は警告や退去命令を行うとしています。
また、本庁舎や地域の庁舎で電話の通話内容の録音も1日から開始しました。
1日の記者会見で一見知事は「県民のみなさんのクレーム・苦情はしっかりとお伺いをします。ただそれがカスタマーハラスメント程度に聞こえていくということであれば我々はしかるべき対応をする。これによって質の高い行政サービスを提供するとともに職員の過度な負担の軽減を図りたい」と語りました。
三重県ではカスハラを防止するため、全国で初めてとなる罰則付きの条例の来年4月の施行を目指しています。