避難所の暑さ対策に課題 冷房設置率２３．１％ 三重県内
三重県内で避難所に指定されている学校の体育館などの冷房設置率は全国平均を下回り、設置が進んでいない現状が明らかになりました。
熊本地震が発生した熊本県内では先月３０日、車中泊をしていた７０代の女性が熱中症の疑いで死亡し災害関連死とみられ、災害が起きた際、危険な暑さのなか冷房設備のある避難所の確保が課題となっています。
文部科学省によりますと避難所に指定されている小・中学校の体育館や武道場の冷房設置率は、今年５月１日時点で三重県では２３．１％となっていて、全国平均の３３．１％を下回っています。
市町別の設置率では志摩市や川越町など１市４町で１００％、鈴鹿市は９０．５％と高くなっていますが、四日市市、松阪市など１２の市町では０％となっています。
四日市市では今年度中にすべての小・中学校で、また松阪市では今年度から来年度にかけてほとんどの学校で設置を予定しているということですが、自治体の財政状況などによって差が出てきているとみられています。
文部科学省では２０３５年度までに冷房設置率を１００％にする目標を掲げていますが、三重県教育委員会では国の交付金などを活用し、空調設備の整備を加速させたいとしています。