連携アプリ使い民間救助団体と合同訓練 三重・四日市海保
海上保安庁が開発した「官民連携アプリ」を使って5日、三重県鈴鹿市の白子港沖で、四日市海上保安部と鈴鹿市の民間救助団体が合同救助訓練を行いました。
この「官民連携救助アプリ」は、救助を行う関係機関との情報共有を迅速かつ効率的に進めようと、海上保安庁が開発し今年4月から運用を開始しています。
夏の海のレジャーが本格的に始まるのを前に、白子港を拠点に水上バイクを使って海の安全を守る活動を行う民間の救助団体「シーバード白子」と四日市海上保安部が合同で、アプリを活用して漂流者を救助する初めての訓練を実施しました。
訓練では、漂流者の位置や人数などの情報を共有したシーバード白子から2艇の水上バイクが出動。救助した人を巡視艇「いせぎく」に引き継ぐまでの手順を確認しました。
海上保安庁が扱う船舶事故の約9割は海岸から約5.5キロ以内の沿岸部で発生していて、その救助への対応の約4割は消防や警察、漁協、民間救助団体などが行っているということです。
四日市海上保安部警備救難課の谷口智輝専門官は「今後、ほかの民間救助機関の人とも協力をお願いしてこのアプリの普及につとめていきたい」と話しています。