中小企業など支援へ 新たな融資枠や燃料費支援盛り込む補正予算案が可決
中東情勢の変化に伴う影響が懸念されるなか、三重県内の中小企業などを支援するため、新たな融資枠を設けるための費用などを盛り込んだ県の補正予算案が6月30日に県議会本会議で可決されました。
県が県議会に提案していた補正予算案の規模は全体で約3億3千万円となっていて、中東情勢の変化を踏まえた経済対策として約2億円が計上されています。
具体的には中小企業や小規模企業のほか、農業や漁業に携わる人たちを対象に資金繰りを支援するため、新たな融資枠を従来の制度の中に設け、利子の補給や保証料の補助を行うとしています。
また、燃料価格の高騰の影響を直接受ける運送事業者に加え、鉄道やバス、船舶などの交通事業者にも燃料費の高騰分の一部を支援します。
30日の県議会本会議で採決が行われ、補正予算案は全会一致で可決されました。