ハンセン病への偏見差別の解消を県に要請 市民団体
国の誤った隔離政策によって元患者たちが大きな差別を受けたハンセン病について、いまだ地域に残る偏見や差別をなくすための抜本的な取り組みを行うよう8日、市民団体が県に対して申し入れを行いました。
らい予防法廃止から30年、ハンセン病国賠訴訟の原告勝訴から25年となる今もふるさとに帰れずに療養所で暮らす三重県出身者は15人、その平均年齢は88歳となっています。
この日は「ハンセン病問題を考える三重県民の会」の瀬古由起子代表らが県の担当者に対して「無らい県運動」を率先して行った地方自治体として教職員の現場研修の充実や子どもたちに対する教育のほか、政府主催の追悼式典への知事の参列、亡くなった元患者の遺骨の返還など抜本的な取り組みを行うよう求めました。
これに対して県の担当者からは、パネル展などの啓発活動などこれまでの県の事業などが説明されました。
会見で瀬古代表は「いまだに偏見差別が地域にある」と説明し「大きな原因に無らい県運動があり三重県は重要な役割を果たした県のひとつ。偏見差別をなくすための抜本的な取り組みをしてほしい」と訴えました。