「103万円の壁」 178万円に引き上げると三重県と全市町で800億円の減収に
年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」を国民民主党が要求する178万円まで引き上げた場合、三重県と県内の29市町では、年間で合わせて約800億円の減収が見込まれることが分かりました。
自民党・公明党の両党と国民民主党は、税負担に関する「年収103万円の壁」を見直すことで合意しましたが、三重県は県民税約230億円と地方交付税約120億円の合わせて約350億円の減収、29市町は市町村民税約350億円と地方交付税約100億円、合わせて約450億円の減収になるということです。
県民税や地方交付税は用途が限定されない一般財源で、インフラ整備や教育、医療・福祉などの公共サービスなどに充てられています。
一見知事は「103万円の壁」の見直しについて、「人手不足が深刻化する中で労働力の確保につながる」と一定の理解を示した一方、「県内は労働力不足・働き手不足が深刻化している。103万円の壁を取り払う、或いは額を変えることはそろそろ時期的には必要なこと。地方につけを回さず国で考えてほしい」と国に代替財源を確保するよう求めました。
今年度、三重県の一般会計の当初予算の総額は約8051億円で、歳入のうち県民税は約690億円、地方交付税は約1610億円に上ります。