「関連死を出さない気持ちで」 三重県が熊本地震支援本部を設置 罹災証明受付やDMAT派遣へ
熊本地震の発生から1週間となる4日、三重県は被災地支援を一体的に行う熊本地震支援本部を設置し、会議を開きました。
7月28日に熊本県で発生した最大震度7の地震は発生から1週間を迎えましたが、熊本県内では160を超える避難所に8000人を超える人が避難しています。
過酷な暑さの中、断水は広い範囲に及び、家屋の被害は約1万2000棟に上っています。
三重県は被災地支援を県として一体的に行う熊本地震支援本部を設置し、知事や副知事を含め、関係部局の幹部を集めて会議を開きました。
三重県のカウンターパート支援先となった宇城市には、すでに2人の県職員が情報連絡員として派遣されていて、会議では5日に派遣される5人が現地で罹災証明書の受付業務にあたることなどが報告されました。
さらに、厚生労働省の派遣要請を受け、三重県から災害派遣医療チーム・DMATが4日から派遣されています。
オンラインで会議に出席した一見知事は「これ以上、関連死を出さないという気持ちで三重県の総力をあげて被災地支援を行ってほしい」と指示しました。